滋賀県サッカー協会

公益社団法人滋賀県サッカー協会定款

第１章総則（名称）
第１条この法人は、公益社団法人滋賀県サッカー協会と称し、英文標記は
Shiga Football Association （略称ＳＦＡ）とする。（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を滋賀県守山市に置く。
第２章目的および事業（目的）
第３条この法人は、滋賀県のサッカー界を統括し、代表する団体として滋賀県内におけるサッカー及びフットサルの普及、発展を図ると共に、県民の豊かなスポーツ文化の振興、心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) サッカーの県選手権大会その他の競技会の主催、主管、後援、運営受託又は許可
(2) 滋賀県を代表するサッカーチームの派遣並びに役員及び選手の選考
(3) サッカー選手の育成及びサッカー指導者並びに審判員の育成
(4) サッカー選手の技術、審判員の技術の指導、調査及び研究
(5) サッカーに関する広報及び普及
(6) 団体、チーム、選手、監督、指導者及び審判員等の登録
(7) サッカーに関する公式記録の作成及び保存
(8) サッカーを通じた国際交流、社会・地域社会・環境への貢献
(9) サッカー施設等の拡充・管理運営
(10) サッカーに関する功労者及び優秀選手等の表彰
(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章会員（種別）
第５条この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体
(3) 名誉会員この法人に功労があり、理事会の決議をもって推薦された者
２前項の会員の資格に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（入会）
第６条会員になろうとする者は､理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし､名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって入会するものとする。
（会費）
第７条正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（退会）
第８条会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより､任意に退会することができる。
（除名）
第９条会員が次の各号のいずれかに該当するときは､総会の決議によってこれを除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に当該総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。３除名が決議された場合は、当該会員にその旨を通知しなければならない。（資格喪失）
第10条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) その年度の会費または賛助会費を納入しないとき
(3) 総正会員が同意したとき
(4) 死亡し、又は会員である団体が解散したとき
(5) 除名されたとき
（拠出金品の不返還）
第11条この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章総会（構成）
第12条総会は、正会員をもって構成する。
２前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第13条総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任及び解任
(3) 司法機関の委員長の選任及び解任
(4) 役員等の報酬及び費用に関する規定
(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
(6) 定款の変更
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) 理事会において総会に付議した事項
(9) 解散及び残余財産の処分
(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条この法人の総会は、定時総会と臨時総会とする。
２定時総会は、毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催する。
３前項の定時総会をもって､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
４臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の５分の１以上から、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき。
（招集）
第15条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２会長は前条第４項第２号の規定による請求があったときは､遅滞なくその日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３総会を招集するときは、会員に対し総会の日時､場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、総会の開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第16条総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
(議決権）
第17条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数および決議）
第18条総会は、総正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２総会の決議は､総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
３前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
４総会においては、第１５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
(書面による議決権の行使等）
第19条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議長及び総会に出席した正会員より選ばれた議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
第５章役員等（役員の設置）
第21条この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事１８名以上２５名以内
(2) 監事２名以内
２理事のうち１名を会長とし、会長以外の３名以内を副会長、1名を専務理事、若干名を常務理事とする。
３会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第22条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。また、監事は使用人を兼ねることができない。
４各理事について､当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない｡監事についても同様とする。
６会長、理事又は監事に変更が生じたときは､２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２会長は､法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは､理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４専務理事は、会長及び副会長を補佐し､その業務を執行する。副会長に事故があるとき又は副会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５常務理事は、専務理事を補佐し、その業務を遂行する。
６会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第25条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとる。
３理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第26条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第27条役員に対しては、報酬等を支払うことができる。
２理事及び監事には、職務の遂行に要する費用を弁償することができる。
３前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の責任の免除）
第28条理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする、この法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする、この法人との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益の相反する取引
２前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第29条この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２名誉会長及び顧問は、この法人に功労のあった者等の中から、理事会において選任する。また、解任も理事会の決議による。
３名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じる。
４名誉会長及び顧問の任期及び報酬等については､第２５条第１項及び第２７条を準用する。
（役員の責任の免除）
第30条この法人には、名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２名誉会長及び顧問は、この法人に功労のあった者等の中から、理事会において選任する。また、解任も理事会の決議による。
３名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じる。
４名誉会長及び顧問の任期及び報酬等については､第２５条第１項及び第２７条を準用する。
第６章理事会（構成）
第31条この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第32条理事会は、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止
(3) 前２項に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定および解職
(6) その他法令及びこの定款で定められた事項
２理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備
(6) 定款の定めに基づく役員等の責任の一部免除
（種類及び開催）
第33条理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２定時理事会は、年６回開催する。
３臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき
(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき
（招集）
第34条理事会は、会長が招集する。ただし、法令により別段の定めがある場合を除く。
２理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、及び理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第35条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従い､副会長及び専務理事がこれに当たる。
（定足数並びに決議）
第36条理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
２理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第37条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合で、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは､その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは､その限りではない。
（議事録）
第38条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章司法機関（司法機関）
第39条この法人の諸規程に対する違反行為に懲罰を決定するため、以下の司法機関を設置する。
（１）規律・裁定委員会
２前項の規定による司法機関の組織及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章財産及び会計（基本財産）
第40条この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２基本財産は､この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず､基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を必要とする。
（事業年度）
第41条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第42条この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）は､毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。
２前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において､同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは､「速やかに」と読み替えるものとする。
３第１項の承認を受けた書類については、主たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第43条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
２前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第3号、第4号及び第６号の書類については、定時総会に提出し､同項第１号の書類については報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業の活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第44条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章定款の変更及び解散（定款の変更）
第45条この定款は、第47条の規定を除き、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第46条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第47条この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第48条この法人が清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章事務局
第49条この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。その他の職員は会長が任免する。
４事務局の組織及び運営に関する必要な事項は､理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第50条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3) 許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
(5) 定款に定める機関の議事に関する書類
(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
(7) 資産台帳、負債台帳及び正味財産の状況を示す書類
(8) その他必要な帳簿及び書類
第11章公告の方法（公告の方法）
第51条この法人の公告は、電子公告とする。
２やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する。
第12章委員会
（委員会）
第52条この法人は、第４条の事業を遂行するため、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２委員会に関する必要な事項は、理事会において決議し、会長が別に定める。
第13章雑則
（雑即）
第53条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２この法人の最初の会長は、松田保とする。
３一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４平成２８年６月１２日一部改定
令和３年６月２０日一部改定